具体的な相談のイメージ

税理士に相談する具体的な場面に応じて、相談のメリットを考えてみます。起業前の段階では、事業計画が大切です。税理士の目線から、会社設立に必要な経費がもれなく入っているか、収入と支出のバランスは大丈夫か等、助言を受けましょう。起業する際の組織の形が、事業の目的や規模にあっているか聞くのも大事です。個人事業主、株式会社、合同会社など複数の選択肢があるからです。そして起業資金としていくら必要になるのか、自分の想定は十分かも聞いてみるとよいでしょう。自己資金が足りなければ、起業時に行政の助成金・補助金の活用が可能な場合がありますので、どんな支援制度があるのか、申請書はどうやって書けばいいのか、書類作成を依頼できるのかどうかなども聞いてみるとよいでしょう。株式会社や合同会社を選ぶのであれば役員報酬を決める必要があるため、事業計画に基づき適正な金額について助言を受けられます。会社を設立する場合は、行政書士登録のある税理士に相談すれば、会社設立時の定款作成や公証人役場での認証手続きの代行を依頼できます。司法書士資格も保有していれば法務局への会社設立登記手続きを依頼できるメリットがあります。

以上のような様々な手続きは手間が馬鹿になりません。専門家に依頼して書類作成や申請を代行してもらうことで、本業に集中できるようにするのが最大のメリットです。

会社設立相談のメリット

会社設立を税理士に相談するメリットを得るためのポイントを解説します。まず、気軽にいつでも相談できる方かどうか見極めましょう。できれば会社の近くに事務所があると何かあった時に相談しやすくなります。大手であれば電話やビデオ会議で遠隔地からでも相談できるサービスもあります。IT系やデザイナー系の企業であれば特定の事務所を持たない働き方もありますので、こうしたサービスは便利ですね。また、自分の業種に詳しいかどうかも大事な点です。IT系なら若い税理士がよいでしょう。大企業の経験が豊富な税理士は中小企業特有の税務には詳しくない可能性もあります。それから税制改正があった際にタイムリーに教えてくれるかどうかも大事な点です。税制は複雑で毎年のように改正があります。中小企業向けの税制は頻繁に変更されますが、内容を経営者が読み込んで理解するにも限度があります。

さらに税理士資格以外の資格を持っているかどうかも大事な点です。役所への手続きはできれば1か所で済ませたいところです。行政書士の業務も出来る事務所であれば、会社設立時の定款作成、公証人役場での認証手続きもワンストップで可能ですし、司法書士資格を持っていれば法務局への会社設立登記手続きも代行してもらえます。

会社設立の強い味方

会社設立を志した起業家が事業を始めるにあたって、最も大切なのはお金の管理です。そしてお金といえば、せっかく集めた資本金や稼いだお金は、税金という形で外に流出します。起業家は国税については税務署、地方税については、都道府県や市町村の地方税の担当部署との付き合いが必要になります。税は非常に複雑な法体系からできており、解説本を読み込んでも、全て自分で完ぺきに理解するのは困難です。忙しい起業家がそのようなことに時間を費やすのは非効率であり、そこで税の専門家である税理士に相談することが必要です。

税理士とは税理士法に規定された国家資格であり、税金の申告や申請の代理、税務書類の作成、税務相談、国税や地方税に関する不服審査申し立てなどの手続き、税務調査の立ち合いなどを行うほか、会社の財務書類の作成、会帳簿の記帳代行を行います。また行政書士として登録すると、行政書士の業務も行えます。また、租税債務確定に必要な事務の範囲内で社会保険労務士の業務も行えます。

このように税理士はお金特に税に関わるほぼすべての業務に精通した専門家であり、節税が利益や資金繰りに直結する経営者にとって強い味方です。税理士にも得意不得意がありますし、税理士の仕事の特徴を理解したうえで、よいお付き合いの仕方を熟知することが、税理士に相談するメリットを最大化する秘訣です。本サイトでは税理士に相談するメリットについて、ポイントを絞ってご紹介します。