具体的な相談のイメージ

税理士に相談する具体的な場面に応じて、相談のメリットを考えてみます。起業前の段階では、事業計画が大切です。税理士の目線から、会社設立に必要な経費がもれなく入っているか、収入と支出のバランスは大丈夫か等、助言を受けましょう。起業する際の組織の形が、事業の目的や規模にあっているか聞くのも大事です。個人事業主、株式会社、合同会社など複数の選択肢があるからです。そして起業資金としていくら必要になるのか、自分の想定は十分かも聞いてみるとよいでしょう。自己資金が足りなければ、起業時に行政の助成金・補助金の活用が可能な場合がありますので、どんな支援制度があるのか、申請書はどうやって書けばいいのか、書類作成を依頼できるのかどうかなども聞いてみるとよいでしょう。株式会社や合同会社を選ぶのであれば役員報酬を決める必要があるため、事業計画に基づき適正な金額について助言を受けられます。会社を設立する場合は、行政書士登録のある税理士に相談すれば、会社設立時の定款作成や公証人役場での認証手続きの代行を依頼できます。司法書士資格も保有していれば法務局への会社設立登記手続きを依頼できるメリットがあります。

以上のような様々な手続きは手間が馬鹿になりません。専門家に依頼して書類作成や申請を代行してもらうことで、本業に集中できるようにするのが最大のメリットです。